債権管理対策実施状況

2019年11月6日

滞納繰越額グラフ.png 

 

 市債権の滞納額の縮減や効果的な徴収を目指すため、市債権徴収一元化事業の一環として、平成24年4月債権管理課が新設されました。同年10月行橋市債権管理条例が施行、同年11月行橋市債権管理対策会議を立ち上げ、滞納の抜本的解消が究極の目標であることを宣言したうえで、様々な取組みを実施してきました。
 滞納債権発生課(以下「所管課」という。)にあっては、期限内完全収納、滞納の発生防止への取組みが重要であると認識した上で、滞納となった場合の督促、催告から支払交渉までの各種取り組みを実施してきたところです。
 また、債権管理課においては、住宅新築資金等貸付金をはじめ、生活保護費不正受給返還金、奨学資金貸付金、学校給食費、住宅使用料など民事事件の債権を対象(以下「対象債権」という。)にして、所管課に対する債権管理業務の更なる適正化に向けた適切な助言・指導を実施してきました。更には、所管課から移管された回収困難案件に対し、迅速な訴訟、支払督促、強制執行などの裁判手続きによる回収に取り組んできました。
 債権管理課の平成26年度(債権管理課が所管する一般会計、特別会計の対象債権)との比較では、滞納繰越額は約1億62万円(51.66%)減少することができました

 

 

市債権の総括(5ヵ年推移)は、こちら。

 

平成30年度市債権の収納状況

 

1.私債権等の収納状況調査票(債権管理課所管)は、こちら。

2.公債権等の収納状況調査票(収納課所管)は、こちら。

 

 

 

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債権管理課
電話:0930-25-1111(1281)