育児・介護休業法が改正されます。-平成29年1月1日施行-

2016年7月21日

介護をする者や、有期契約労働者が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう改正を行いました。

改正項目 改正内容
1. 介護休業の分割取得 対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能
2. 介護休暇の取得単位の柔軟化 半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能
3. 介護のための所定労働時間の短縮措置等 介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能
4. 介護のための所定外労働の制限

介護のための所定外労働の制限について、対象家族1人につき、介護終了

まで利用できる所定外労働の制限を新設

5. 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

以下の要件に緩和

1.申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること

2.子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

6. 子の看護休暇の取得単位の柔軟化 半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能
7. 育児休業等の対象となる子の範囲

特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も

新たに対象

8.

マタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

<育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正>

上記に加え

・上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする

 嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を

 講じることを事業主へ新たに義務付け。

・派遣労働者の派遣先にも以下を適用

 ⇒育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

 ⇒妊娠・出産・育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の

  防止措置の義務付け

詳細については厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)をご覧下さい。

お問い合わせ先 福岡労働局雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894

 

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